企業案件の対応範囲

事業判断から不確実性を取り除く

企業の問題の多くは、行動に移せるだけの事実がないまま持ち込まれます。設計図が外に出ているのではないかという疑い。販売店の数字が合わなくなる。有望に見える提携先が、実際には確認のしようがない。どれもまだ、検察が受理する案件ではありません。

当社の仕事はその隙間にあります。実際に何が起きているのかを確定し、反論に耐える形で記録し、経営陣に疑念より確かなものを渡す。最終的な判断が懲戒であれ、訴訟であれ、捜査機関への告発であれ、取引からの撤退であれ、同じことです。

調査結果は印象としてではなく、情報機関の分析基準に照らして検証されます。

噂は事業判断の役に立ちません。そして「確認できた事実」と「もっともらしい話」を区別できない調査員は、いないよりも悪い。米国情報コミュニティの基準と軍事情報の分析手法を用い、それぞれの結論の重みが依頼人に明確に伝わるようにします。

6×6 情報源信頼度マトリクス
情報源を信頼度 6 段階で、その個別情報の確度をさらに 6 段階で評価し、出所の弱い強い主張が事実を装うことを防ぎます。

ICD 203 に基づく確信度評価
米国情報コミュニティ指令 203 の標準語彙で蓋然性を示し、「おそらく」といった曖昧さを排します。弁護士や裁判所が読んでも耐える報告になります。

自国にいながら海外での侵害を立証できる企業はほとんどありません。製造も、売り場も、輸送ルートも別の場所にあり、現地に人がいなければ資料は空のままです。

当社は広州、站西路、桂花崗、義烏などの市場で商標・模倣品業務を直接行い、侵害品が中国本土から香港へ、さらにその先へ渡るルートを追跡します。損失の源が海外の工場や市場である以上、証拠もそこで集めるほかありません。

韓国の大企業・公企業向けに、海外への人材および技術流出の深刻さと商標権侵害に関する研修も実施してきました。同じ問題を予防の側から見たものです。

下表の線引きは社内規程ではなく韓国の法律によるものです。越えられると持ちかける業者は、依頼人を共犯にすることを提案しているのと同じです。

韓国の企業調査における合法・違法な手段
目的	合法な方法	当社が行わないこと
従業員が情報を流出させているかの確認	公共および共用の職場空間での観察、公開情報分析、聞き取り、会社の権限に基づく会社所有記録の確認	個人端末へのスパイウェア設置、当該従業員の私的な通信記録の取得
物品や人の移動の追跡	公共の場での尾行、車両からの観察、記録を伴う撮影	所有者の同意なく車両に GPS 発信機を装着すること（位置情報法違反）
海外取引先の実在確認	現地の自社ライセンス法人による訪問・聞き込み、公的登記と公開情報の照合	手法を説明できない現地ブローカーへの下請け
対象の財務状況の把握	公開資料、登記記録、観察可能な事業活動	銀行や通信の記録の取得（個人情報保護法違反）
自社に対する盗聴の探知	科学技術情報通信部許可第 90 号に基づく傍受設備・隠しカメラの技術探知	許可なしでの探知（業界では少なくありません）

右列が存在する理由は倫理的であると同時に実務的です。違法に取得した資料は証拠能力がなく、そもそもそれを集める目的だった判断を支えられません。加えて通信秘密保護法および位置情報法のもとでは、依頼した側も調査員とともに処罰され得ます。

何を確認したか、どのように確認したか、そして各所見にどれだけの確信があるかを記載した書面の調査報告書です。情報源は評価され、日時と場所が記録され、映像資料には撮影時の状況が添えられます。報告書は、相手方の弁護士に読まれることを前提に書かれます。

終結時には資料を破棄します。KB損害保険の個人情報保護賠償責任保険に加入し、軍の実務を範とした顧客情報管理プロセスを運用しています。

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初回相談は無料で、最初の会話から守秘義務の対象です。