国境をまたぐ調査

調査は、資格のある場所でしか合法になりません

調査業務がひとりでに国境を越えることはありません。どの国も「誰がその国の住民について情報を集めてよいか」を定めており、現地に資格を持たない機関に残された道は二つです。現地法を破るか、誰かに丸投げして運を天に任せるか。

韓国の同業では後者が一般的です。依頼人はソウルの事務所に依頼し、その事務所は静かに現地のフィクサーへ下請けに出す。依頼人は誰がどんな資格で実施したのかを最後まで知らず、得られた資料が使えるのかも分かりません。報告が薄かったり、手法が違法だったと判明したりしても、責任を問える相手がいません。

KSPD THE ONE はもう一方の道を選び、海外に自社法人を設立しました。米国法人は連邦調達システムに登録されたモンタナ州の会社、タイ法人はチェンマイのライセンスを持つ事業体です。これらの国での業務は当社の要員が当社の名前で行い、責任の連鎖は依頼人がソウルで契約したのと同じ会社に戻ります。

タイ、そして周辺地域

タイでの活動は長年続けてきましたが、2025 年 7 月にチェンマイ登録のタイ事業体として正式化しました。これによりすでに提供していた調査・保安・警護の各サービスに正当な法的基盤が与えられ、東南アジアの他地域に向けた拠点にもなりました。

タイでの業務には、タイおよび周辺国の専門私設警察との連携、要人の武装警護、依頼人自身の安全が任務の一部となる商用同行が含まれます。

• 海外にいる人の所在確認。連絡が絶えた家族、海外養子の実親、出国した債務者、返答が止まった取引相手。合法的な聞き込みと公開情報分析で進め、身元を確定する必要がある場合は国をまたぐ DNA 鑑定を仲介します。
• 海外取引先の実在確認。資金を動かす前に、供給業者・販売店・合弁相手が主張どおりの拠点、人員、実績を持つ実在の事業者かを確認します。
• 模倣品と商標権侵害。中国の市場で製造・流通網を特定し、商品が香港およびその先へ渡るルートを記録します。
• 国境をまたぐ家事案件。配偶者や子が別の国にいる案件。教育のため韓国と米国に分かれて暮らす家族を含みます。
• 警護と同行。タイおよび周辺国での要人警護と商用同行。グローバル B2B 戦略企画チームが設計し、身元確認済みの要員が実施します。
• 国境をまたぐ企業案件。韓国外へ流出する技術漏洩や人材引き抜きは、韓国国内の作業だけでは立証できません。

お断りする案件もあります。海外チームはすべての依頼を受けるわけではなく、立ち入らない地域もあります。たとえばロサンゼルス地域では、コンプトンやサウスセントラル一帯では活動しません。安全かつ合法に実質的な結果を出せない場合は、着手金をいただいた後ではなく相談の段階で申し上げます。