以下は韓国の民間調査に関する一般的な情報であり、個別案件についての法的助言ではありません。ご自身の案件については +82-1800-7257 へお電話いただくか、WhatsApp でご連絡ください。
合法性と制度
韓国で探偵に依頼するのは合法ですか。
合法です。改正信用情報法が 2020 年 8 月 5 日に施行され、「探偵」という名称の使用と民間調査業が合法化されました。それ以前は旧称の「興信所」としてグレーゾーンで営まれていました。
韓国に国家資格の探偵免許はありますか。
ありません。韓国には国家が発行する探偵免許が今もなく、探偵業管理法は国会に何度も提出されながら成立していません。現在宣伝されている「探偵資格証」はすべて民間発行です。そのため警察庁登録番号、協会認証、賠償責任保険が正規かどうかの実務的な判断基準になります。KSPD THE ONE は登録番号 2020-005703 を保有しています。
日本の探偵業法とはどう違いますか。
日本は 2006 年制定の探偵業法により公安委員会への届出制を採っています。韓国は 2020 年に業として合法化されたものの、届出や免許を定める個別法がまだ成立しておらず、事業者の選別が実質的に依頼人側に委ねられている点が異なります。
探偵は警察と同じことができますか。
できません。調査員は合法な手段で事実を確定します。法的強制力を要すること——開示の強制、通信・金融記録の照会、資産の凍結、逮捕——は警察・検察・裁判所の領域です。それができると称する業者は、違法行為を提案しています。
調査方法と証拠能力
調査は合法な範囲で行われますか。
はい。通信秘密保護法、位置情報法、個人情報保護法を遵守した方法でのみ証拠を収集します。盗聴や無断での GPS 装着といった依頼は受任段階でお断りします。
韓国ではどの方法が違法ですか。
自分が当事者でない会話の傍受、同意のない車両への GPS 発信機の装着、他人の端末へのスパイウェア設置、第三者を介した通信・金融記録の取得です。こうして得た資料は証拠能力がなく、依頼した本人も調査員とともに処罰され得ます。
では合法にできることは何ですか。
公共の場での観察と撮影、記録を伴う車両尾行、公開情報（OSINT）分析、聞き取りです。機材は公共空間を記録する道具に限られます。望遠カメラ、ドライブレコーダー、ボディカメラなどです。
証拠は韓国の裁判所で採用されますか。
合法に取得され、適切に記録されていれば採用されます。韓国の裁判所は内容だけでなく取得方法も審査します。事務所を見極める最短の方法は、提案された手法で得た資料が採用されるかを尋ねることです。明確に答えられない相手に依頼すべきではありません。
すでに自分で違法な方法を使ってしまいました。
相談時にお知らせください。当社にできることにも、ご自身のリスクにも影響しますし、手続きの途中で相手方に発見されるより、最初に対処するほうがはるかに良い結果になります。多くの場合、同じ事実を合法的に確定し直せます。
費用・期間・報告
費用はどのくらいかかりますか。
着手金と実費で構成され、成功報酬は事前に書面で合意した場合にのみ発生します。金額は難易度、投入人数、期間、国内か海外かで変わります。無料相談のうえ書面でお見積りします。
なぜ事前に定額を示せないのですか。
費用が調査対象の行動によって決まり、それは観察を始めるまで分からないからです。行動が一定の人は短期間で記録できますが、不規則な人はそれに比例して長くかかります。案件を把握する前に定額を示す業者は推測でものを言っており、安く見せて後から追加を重ねるのは無登録業者の常套手段です。
案件にはどのくらいの期間がかかりますか。
調査員ではなく調査対象次第です。ただし無期限であってはならないのは進捗の可視性です。作業の進行に合わせて報告し、契約書には期間と中途終了の条件を記載します。
最終的に何を受け取りますか。
何を、どのように確認し、どの程度の確信があるかを記載した書面の調査報告書です。情報源は 6 段階の信頼度で評価し、所見は米国情報コミュニティの分析基準 ICD 203 の確信度語彙で表現します。映像資料には撮影の日時・場所・状況が添えられます。
依頼はどのように進みますか。
相談、受任、チーム編成、現場投入、中間報告、最終報告、終結（資料破棄）の七段階です。全過程を依頼人と共有します。
海外の依頼人・国際案件
日本語で相談できますか。
できます。日本語のご相談は LINE で承ります。ほかに WhatsApp（英語・スペイン語）、WeChat（中国語）、SMS もご利用いただけます。在韓外国人の方や海外企業からのご依頼は日常業務の一部です。
韓国以外での調査も可能ですか。
可能です。ブローカーではなく自社法人で対応します。米国モンタナ州 Kalispell の HELIOS Security Solutions LLC、タイ・チェンマイのライセンス保有法人です。日本と中国の案件も扱います。国境をまたぐ調査は当該国での資格なしには合法に実施できないため、現地法人の有無が依頼先選定の決定的な基準になります。
依頼するために韓国へ行く必要はありますか。
ありません。相談、契約、支払いはすべて遠隔で完結します。
海外から支払えますか。
可能です。当社は韓国の探偵業界で最初に Stripe を導入し、135 通貨以上に対応、クレジットカード・デビットカード・デジタルウォレットが使えます。韓国の銀行口座は不要で、カード情報は Stripe が扱い当社では保存しません。
米国連邦への登録は実務上どういう意味がありますか。
当社のモンタナ州法人は米国連邦調達システム SAM に登録され、国防総省 CAGE コード 17DB5 を保有しています。これには国防兵站局による身元・企業審査の通過が必要です。民間発行の証書と異なり、依頼人が自分で照会できる政府記録です。
守秘と見極め
私の情報はどのように守られますか。
軍の実務を範とした顧客情報管理プロセスを運用し、KB損害保険の個人情報保護賠償責任保険に加入しています。業務終結時に資料は破棄されます。
正規の事務所と無登録業者はどう見分けますか。
韓国警察庁登録番号と事業者登録証をお求めください。身辺保護には別途警備業許可が、盗聴器探知には科学技術情報通信部の許可が必要です。賠償責任保険の有無を確認し、範囲・期間・費用を明記した書面契約を求め、「成功保証」や異常に安い着手金には警戒してください。
実際に作業するのは誰ですか。
身元確認済みで実名の要員です。韓国でも海外でも匿名の下請けは使いません。説明できない作業は、後日弁護もできないからです。
無登録業者にお金を取られました。どうすればよいですか。
契約書、送金記録、やり取りの記録を確保し、詐欺として警察へ届け出てください。無登録業者は実体の把握が難しく回収は容易ではありません。だからこそ支払い前の確認が重要になります。
依頼を断ることはありますか。
あります。違法な依頼は受任段階でお断りし、海外チームも安全かつ合法に実質的な結果を出せない案件はお受けしません。着手金をいただいた後ではなく、相談の段階で申し上げます。