韓国で探偵に依頼する方法

本ガイドは韓国における一般的な状況の説明であり、個別案件についての法的助言ではありません。個別の判断は韓国の弁護士へ、あるいは +82-1800-7257 へお電話ください。ご希望のことが調査員に合法的に行えるものかどうかを率直にお答えします。

1. 韓国で探偵に依頼するのは合法ですか

合法です。改正信用情報法が 2020 年 8 月 5 日に施行され、「探偵」という名称の使用と民間調査業が合法化されました。それ以前、この業種は旧称の흥신소（興信所）としてグレーゾーンで営まれ、警察の推計では全国に約 4,000 の無登録業者があったとされます。

一方で起きなかったこともあります。免許制度の導入です。韓国には今も国家が発行する探偵免許がありません。探偵業管理法は国会に何度も提出されながら成立していません。現在韓国で宣伝されている「探偵資格証」はすべて民間発行であり、国家資格ではありません。その帰結として、事務所を見極める責任は依頼人側にあります。方法は第 3 節で説明します。

参考までに、日本では 2006 年制定の探偵業法により公安委員会への届出制が採られています。韓国はその点で二十年近く遅れて制度整備の途上にある、と理解していただくとおおよそ正確です。

2. 探偵に頼むべき場面

調査員の仕事は事実を確定することです。法的な強制力を要すること——開示の強制、資産の凍結、通信記録の照会——は裁判所・検察・警察の領域であり、民間の事業者が合法に提供できるものではありません。

実務上もっとも強い体制は分業です。調査員が証拠を集め、弁護士がそれを使う。両方できると言う業者には、信頼よりも疑問を向けるべきです。

3. 韓国の探偵事務所の見極め方

金銭が動く前に、以下をお求めください。正規の事務所であれば躊躇なく提示します。

4. 最初の連絡前に準備するもの

次のものがあると相談が有益になり、見積りも正確になります。いずれも必須ではありません。

• 問いを問いの形にする。「夫に誰かいるのでは」は感覚です。「韓国の離婚訴訟で採用される同居の証拠が必要」は指示です。
• すでにお持ちの材料。写真、適法に保有しているメッセージ、住所、車両情報、行動パターン。確定した情報が一つ増えるごとに現場作業は短くなり、費用は下がります。
• 期限。期日や提出期限は、案件への人員配分を変えます。
• どこで使うのか。韓国での手続き、外国の裁判所、社内の懲戒手続、警察への告発では、求められる要件が異なります。
• すでに試したこと。他社が関与していた場合はお知らせください。手法とリスクの判断に影響します。

5. 韓国で探偵に依頼すると費用はどのくらいですか

この業界に公表価格表はなく、案件を把握する前に定額を提示する業者は推測でものを言っています。費用は三つの要素で構成されます。

金額を確実に押し上げるものが二つあります。対象の行動パターンが不明で、尾行を何日も重ねざるを得ない場合と、業務が国境をまたぐ場合です。確実に下げるものも二つあります。初期段階で正確な情報が提供されることと、問いの範囲が明確に区切られていることです。

異常に安い着手金にはご注意ください。安く見せて着手させ、その後追加を繰り返すのは無登録業者の常套手段で、依頼人がすでに踏み込んでいるからこそ成立します。正規の事務所は相談後に書面で見積りを出し、契約書に記載します。

6. どのくらい時間がかかりますか

これはほぼ調査対象次第であり、調査員次第ではありません。行動が一定の人は短期間で記録できますが、不規則な人はそれに比例して長くかかります。尾行は実際に起きたことしか観察できないからです。海外要素が絡めば時差をまたぐ調整の時間も加わります。

ただし、無期限であってはならないものがあります。依頼人から見た進捗の可視性です。中間報告があれば作業の進行中に状況が分かり、最終文書まで沈黙が続くことはありません。適切に作られた契約書には期間と中途終了の条件が記載されます。

7. 最終的に何を受け取りますか

何を確認したか、どのように確認したか、どの程度の確信があるかを記載した書面の調査報告書です。当社の報告書では、情報源を 6 段階の信頼度で評価し、所見は米国情報コミュニティの分析基準 ICD 203 の確信度語彙で表現します。「確認済み」と「可能性が高い」がそれぞれ定義された意味を持ち、読み手の解釈任せになりません。

写真・映像資料には撮影の日時、場所、状況が添えられます。それがあってはじめて、単なる画像ではなく証拠になります。終結時には資料を破棄します。

8. その証拠は韓国の裁判所で通用しますか

合法に取得された場合に限り通用します。韓国の裁判所は内容と同時に取得方法も審査し、その大半は三つの法律で決まります。

• 通信秘密保護法 — 自分が当事者でない会話を傍受することは犯罪です。
• 位置情報法 — 同意なく他人の車両に GPS 発信機を装着することは犯罪です。
• 個人情報保護法 — 第三者を通じて他人の通信・金融記録を取得することは犯罪です。

これらに反して得た資料は排除され、依頼した本人も調査員とともに処罰され得ます。したがって、どの事務所に対しても最も効率のよい質問は一つです。「その方法で得た資料は、韓国の裁判所で採用されますか」。答えの中身と、答えが返ってくる速さで、必要なことのほとんどが分かります。

9. 海外からの依頼

以上のいずれも、韓国にいらっしゃる必要はありません。

• 言語。日本語は LINE、英語・スペイン語は WhatsApp、中国語は WeChat、SMS も可。
• 契約。遠隔で締結でき、対面の必要はありません。
• 支払い。Stripe を通じて。135 通貨以上に対応し、クレジットカード・デビットカード・デジタルウォレットが使えます。韓国の銀行口座は不要で、口座情報のやり取りもありません。カード情報は Stripe が扱い、当社では保存しません。
• 海外要素。案件の一部が米国やタイにある場合は、現地の自社法人が担当します。国際調査をご覧ください。

10. 警戒すべき兆候

• 「成功率 100% 保証」。結果は第三者の行動次第であり、誠実な調査員に約束できるものではありません。
• 違法な依頼を引き受ける姿勢。あなたのために法を破る業者は、あなたの案件を壊し、あなた自身を巻き込む形でそうします。
• 書面より先に着手金を求める。この市場で最も多い損失の形です。
• 確認できる登録番号がない。民間の証書を公的資格のように見せるのは、意図的な混同です。
• 実在の事務所がない。問題が起きたとき、たどり着く先がありません。
• 現地法人なしに海外案件を請け負う。下請けに出されており、相手が誰かは分かりません。

すでに被害に遭われた場合は、契約書、送金記録、やり取りの記録を確保し、詐欺として警察へ届け出てください。無登録業者は実体の把握が難しく回収は容易ではありません。だからこそ、この市場では支払い前の確認が他業種以上に重要になります。